出遅れた日本の英語教育

日本の国公立の小学校でもようやく必修化が決まったとはいえ、それは教科ではない「外国語活動」であり、高学年からの週1回であり、ほかの国に比べるとまだまだ差があるようです。

日本が「小学校段階での英語教育はまだ早い」などと議論している間に、他国では次々と英語教育を強化する政策を打ち出しています。お隣の韓国や中国では10年以上も前に「教育」として小学校で英語教育を始め、導入当初は問題を多く抱えいていたものの、今では安定した効果を見せ始めています。

日本と大きく異なる点は英語学習へのモチベーションが両国ともに非常に高いことです。将来、社会で活躍し、豊かな暮らしを手に入れるためには英語力が必要と考え、親も子どもも必死で英語を取得しようとしています。

教員研修やICT対策(電子黒板やデジタル教材を使用する授業環境の設備)、施設の充実、教育内容の見直しなど、あらゆる面において日本より進んでいます。小学校から高校までの学習量も当然日本より多く、英語で自分の考えを表現できる力、英語の運用能力を見につけ、欧米の大学に留学する道を選ぶ若者も多く存在するようです。

中国 – 都市部は学校独自のカリキュラム

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2001年から教材として小学校に英語を導入。公式開始学年は小学3年生。英語に接する1回の時間を短くして頻度を高めることを重視しており、小学3,4年生では20分授業を週4回。5,6年生は20分授業を2回。40分授業を2回としている。北京、上海、天津などの都市部では、学校独自のカリキュラムで小学1年生から導入し、国が定めた目標到達以上の目標を設置している。

一方、農村部では開始が遅れる学校もあれば実施していない学校もある。教科担任制であるため、英語も英語専科教員が担当。国は英語を「国民的資質として必要」を位置づけ、児童、保護者ともに社会で活躍するには英語が不可欠だと考えている。そのため子どもは学校だけでなく塾に通うなど学習量がかなり多い。

韓国 – 英語ができる、できないは死活問題

韓国の英語教育

英語が教科として小学校に導入されたのが1997年。2010年度から時間量が増え、小学3,4年生が30分授業を週2回。小学5,6年生では週3回おこなわれている。3~6年生の英語の授業は全て英語でおこなうことが原則としているため、徹底した教員研像がおこなわれている。

また、授業は教員にネイティブスピーカーのティームティーチングが奨励され、外国人講師にも力を入れる。このように韓国政府は英語教育に膨大な予算をつけ、激化する国際競争に勝つべく国を上げて国民の英語力教科に取り組んでいる。韓国ではいい大学、いい企業に就職するには英語が不可欠。英語ができるかどうかは死活問題であるため、英語保育園や英語塾など民間での早期英語教育も年々過熱している。

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